みやま市消防本部と署の歩み

「三十年の歩み」と「消防緊急情報システム案内」より。




（１）設立の経緯

昭和４０年以降の高度経済成長に伴う国民の生活環境の変化により、火災その他の災害の態様も複雑多様化し、町民の間から消防救急体制の整備を強く要請する動きが現れた。

この町民の要請に応えるべく昭和４４年１０月、山門郡瀬高町、山川町、三池郡高田町の三町が町民の居住環境の安全を図るため、消防事務のうち常備消防事務を共同処理する一部事務組合の設立協議会を発足し、国・県等に申請し、昭和４５年１月１０日に瀬高町外二町消防組合としての設立許可を受ける。

同年４月１日に消防組合を設立し、同年４月７日に消防本部を設置する市町村としての指定を受け、同年６月１日に消防本部・署を設置した。

（２）消防通信指令業務
　
瀬高町外二町消防組合消防本部では、災害時に際して迅速かつ的確に行うため、平成６年１月１３日、「消防緊急情報システム」の運用を開始し、昼夜休むことなく災害から住民の安全と財産を守り続けています。

通信指令施設は、火災・救急・救助等の災害要請の受付、災害場所の把握、出動隊・車両の選定、関係機関への通報から記録に至るまで、最先端の技術を駆使したコンピューターと通信機器の連携により通信指令業務を迅速・的確に行うことができます。

また、高齢者社会に対応し、一人暮らしのお年寄りや身体の不自由な人などを火災・急病などの緊急事態時に速やかに対応できるもので、地域に密着した福祉行政の一端を担っています。

（３）救急救命士と高規格救急自動車導入及びドクターヘリ事業
　　　
かつては「救急隊員は医師でないため医療行為を行うことはできない」とする日本の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されていた。

しかし低い心肺停止患者の救命率や社会復帰率、目の前で苦しんでいる人間がいるのに法の壁によって手を差し伸べることができず、患者の周囲からは厳しい言葉で責められる現場救急隊員の実情を目の当たりにしていた。

平成3年に救急救命士法が制定され、高規格救急車に救急救命士（厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者）を１名は同乗させて、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することができるようになった。

平成１４年４月から、ドクターヘリ事業が開始されています。本事業の最大の目的は、救急専門医が直接現場へ駆けつけ、早期に医療を開始することにより、救命率の向上と、後遺症を軽減することです。

つまり、小さな救急処置室が現場へ飛んできて、尊い命を救おうとするものです。

（４）名称変更

平成１９年１月２９日、瀬高町、高田町、山川町合併、みやま市発足した。みやま市消防本部・みやま市消防署に名称変更する。

平成２２年３月、みやま市消防署南部出張所をみやま市高田町田尻に開設する。










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